トビラシステムズ提供の迷惑電話・特殊詐欺対策「迷惑情報フィルタサービス」月間利用者数が1,500万人を突破

2022.08.18

トビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社⻑：明⽥篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）が提供する迷惑電話・特殊詐欺対策「迷惑情報フィルタサービス」の月間利用者数（注1）が、1,500万人を突破いたしました。（2022年7月末時点）

1500万人突破

（注1）月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。

年間約282億円の被害、きっかけの約9割は電話。依然深刻な「特殊詐欺」

警察庁の発表によると、2021年の特殊詐欺の認知件数は14,498件、被害額は282.0億円で、犯行の最初に用いられたツールは「電話（88.9%）」が最も多くなっています。トビラシステムズの調査では、固定電話着信のおよそ5件に1件が迷惑電話であることがわかっています。

加えて、水面下では、悪質な営業・勧誘電話による消費者トラブルも多発しています。トビラシステムズの調査では、迷惑電話のうち約６割が悪質な営業・勧誘の電話で、これらは生活の安心・安全を脅かす迷惑行為「グレーゾーン犯罪」の温床となりやすくなっています。

メールやSMSを使った詐欺も大きな問題となっており、フィッシング対策協議会によると2021年のフィッシング報告件数は52万6,504件で、前年比約2.3倍増加しています。また、フィッシング詐欺の中でもSMSで届く「スミッシング」が近年多発しており、トビラシステムズの調査で2021年に確認されたスミッシングの件数は前年比約3倍増加していることがわかりました。

利用者数に比例し精度が向上する「迷惑情報データベース」

巧妙な詐欺に対する防犯リテラシーを身につけると同時に、注意喚起や啓蒙活動で守りきれない領域に対してはテクノロジーを活用した対策が重要です。

トビラシステムズは、特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策に有効な「迷惑情報フィルタサービス」を提供しています。サービスの要である迷惑情報データベースは、利用者数が増えるほど収集可能な情報も増え、精度が向上します。サービス利用者自身が危険から守られると同時に、他の利用者の安全にもつながります。依然高水準で発生する特殊詐欺被害への対策ニーズの高まりや、大手通信事業者との提携などが要因となり、トビラシステムズの迷惑情報フィルタサービスの月間利用者数は1,500万人を突破。日本の人口のおよそ8人に1人が利用しているサービスとなりました（注2）。現在、月間約140万件の迷惑電話をブロック、月間約2億件のメッセージを判定・分析しています。

特殊詐欺の撲滅を実現し、生活者の安心安全な暮らしを守るため、今後も更なる利用者層の拡大を目指し、サービスの普及と品質向上に努めて参ります。

（注2）総務省統計局発表、2022年2月1日時点の日本の総人口1億2,519万4千人（確定値）をもとに算出。

トビラシステムズの迷惑情報データベース