基本方針

トビラシステムズ株式会社
代表取締役社長 明田 篤

トビラシステムズは「私たちの生活　私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を理念とし、創業以来さまざまなプロダクトを提供してきました。現在はモバイルアプリや法人向けサービスなどにもその形を変化させながら、私たちが提供できる価値を探求し続けています。

当社が注力している社会課題である特殊詐欺等の犯罪は、時代と共に手法を変えています。また、高齢化社会がますます深刻化することで、特殊殊詐欺の標的とされやすい高齢者が今後も増加していくことから、被害件数の拡大も懸念されております。

少子化、労働人口の減少の流れが想定される日本において、新たなビジネスモデルの創出・働き方改革・業務改善等、これまでの取組みから更にデジタル技術を取入れたDXを推進する必要があります。

素晴らしい未来を実現するためには、失敗を恐れずに変化を続けなければなりません。DX推進のための製品サービスの提供に留まらず、 トビラシステムズが培ってきた技術を生かししながら、今後も持続的な成長の実現に向け、ステークホルダーと共に更なる成長を目指してまいります。

DX戦略

＜お客様へのDX推進＞および＜自社のDX推進＞に向けて、以下戦略に取り組みます。

＜お客様へのDX推進＞

ビジネスフォン向けサービスで提供している自社製品を活用して電話の見える化を図り、お客様の社会課題解決・経営課題解決に向け、活動いたします。

●トビラフォンBiz
迷惑電話ブロック機能が、悪質な迷惑電話・営業電話からお客様の安全と大切な財産・時間を守ります。通話録音システムとクラウド管理画面で、お客様の業務効率と顧客満足度を向上。

●トビラフォン Cloud
トビラフォンCloudは、ビジネスフォンをすべてクラウド化することで、私用の携帯で、社用の電話番号との使い分けが可能。通話内容は録音・音声テキスト化されるので社内への情報共有も簡単。ダッシュボード機能で電話業務全体が可視化。

●TalkBook
IP電話に通話録音、文字起こし、感情分析など営業トークの解析機能をセットにした営業ツール。可視化した通話内容をもとにしたデータドリブンな営業トークが構築でき、アポイント数、商談数の増加や売上アップに貢献。

＜自社のDX推進＞

自社製品を自ら活用し、社内業務のDXを推進いたします。

・ビジネスチャットツールや、トビラフォン Cloud、TalkBook等自社製品を活用し、社内間での情報共有の効率化
・テレワーク環境の整備による業務のリモートワーク対応
・オンライン会議システムによる社内外とのコミュニケーションのオンライン化
・社内全体のペーパーレス化を促進
・適切なITツールを利用し、DX化を促進

当社が創業以来培ってきた、迷惑電話情報を中心とした電話情報を活用し、新しいビジネスニーズに対応した価値創出につなげます。

DX推進体制

管理部にDX推進事務局を設置しております。
DX企画・推進、人材育成等は全社的な課題であり、経営会議において、適宜報告を行っております。

人材育成

社員ひとりひとりのスキルを高め、DX戦略を実現出来るように人材の育成施策にも注力しております。
・デジタル技術の知識習得
・資格取得の推進

DX戦略実現に向けた環境整備

経済産業省の2025年の崖にありますように、新たなビジネスモデルの創出・働き方改革・業務改善を目的として、今までのICTを革新し、新しくDXを促進することが日本企業にとって必須であり、DX促進なくして日本企業の継続・発展はありえないと言われています。
従業員の約7割がエンジニアの会社であるため、ITシステム等の導入をしやすい環境にあります。
今後も積極的にITシステム導入・人材教育に投資し、情報共有のスピード化・業務効率の向上・ICT人材の育成を図ります。

DX戦略の達成指標

社内DX推進に関する指標は下記のとおりです。
・DXによる働き方改革：テレワーク率50％
・ペーパレス化
・デジタル技術に関連する資格保有者の増加

サイバーセキュリティ

当社では情報の適正管理方法を定め、保有する情報を保護することを目的に情報セキュリティ規程を策定しています。
経営上の重要なリスクについては毎月開催する当社取締役会において、その他のリスクについては「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、３ヶ月に一度開催するリスク・コンプライアンス委員会においてそれぞれ把握・分析を行い、対応策の検討とリスクの現実化の防止に努めるとともに、危機発生時には当社の代表取締役社長を統括責任者とする危機管理体制を整えております。
情報処理安全確保支援士は4名（2022年4月末時点）在籍しています。