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DX推進への取り組み

制定日 2022年10月19日

基本方針

DX推進への取り組みトビラシステムズ株式会社
代表取締役社長 明田 篤

トビラシステムズは「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を理念とし、創業以来さまざまなプロダクトを提供してきました。現在はモバイルアプリや法人向けサービスなどにもその形を変化させながら、私たちが提供できる価値を探求し続けています。

当社が注力している社会課題である特殊詐欺等の犯罪は、時代と共に手法を変えています。また、高齢化社会がますます深刻化することで、特殊殊詐欺の標的とされやすい高齢者が今後も増加していくことから、被害件数の拡大も懸念されております。

少子化、労働人口の減少の流れが想定される日本において、新たなビジネスモデルの創出・働き方改革・業務改善等、これまでの取組みから更にデジタル技術を取入れたDXを推進する必要があります。

素晴らしい未来を実現するためには、失敗を恐れずに変化を続けなければなりません。DX推進のための製品サービスの提供に留まらず、 トビラシステムズが培ってきた技術を生かししながら、今後も持続的な成長の実現に向け、ステークホルダーと共に更なる成長を目指してまいります。

DX戦略

DXの観点から、以下の取り組みを進めてまいります。

●AI等の活用による「迷惑情報データベース」の精度向上

当社は、社会問題の1つである特殊詐欺の対策に有効な製品・サービスとして、独自のノウハウで収集した迷惑電話番号や迷惑URLのリストを活用し、サービス利用者にとって未知の迷惑電話・迷惑SMSであっても自動的にフィルタされるサービスの展開や広告コンテンツをブロックするアプリの提供を行う「迷惑情報フィルタ」事業を基幹事業としています。
「迷惑情報フィルタ事業」の根幹となっている、迷惑情報データベースは、当社独自の機械学習サイクルを備えたデータベーステクノロジーを活用し、疑わしい電話番号やURLの情報を警察等の公的機関からの連携、サービス利用者からのフィードバック、インターネットでの情報収集等で網羅的に集積し、習慣性判定を行うAI技術で迷惑電話番号・迷惑URLを抽出し、迷惑情報リストを日々最新化しております。

●お客様へのDX化支援

常に最新の迷惑電話・迷惑SMSの活動状況に関する調査を行うことを目的とし、当社の迷惑電話フィルタの利用者が行う着信許可・拒否登録、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、警察等の公的機関による情報提供、および当社の調査活動等、日々膨大なデータを収集・蓄積しています。
この迷惑情報の解析アルゴリズムを活用した迷惑情報データベースを、スマートフォン等のモバイル端末向けのアプリや固定電話・ビジネスフォン向けサービスの提供に活用しています。
法人向けの製品では迷惑情報データベースと合わせて、通話の利用状況や通話録音・音声テキスト化データなどをクラウド上で管理でき、通話を可視化することが可能です。
このような当社が持つテクノロジーを活用し、お客様のDX化支援に寄与したいと考えております。

●デジタル環境の整備

ビジネスチャットツールやオンライン会議システム、また自社サービスであるトビラフォン Cloud等を活用しテレワーク普及による働き場所、時間にとらわれない勤務形態の導入を図っています。
また、SFAツールやCRMツール等を活用した営業活動の高度化、バックオフィス業務におけるシステム化等を積極的に展開しています。
時代の変化に合わせて、従来より取り組んできたデジタル化を今後も全社的に推進してまいります。

今後も当社が創業以来培ってきた、迷惑電話情報を中心とした迷惑情報のフィルタリングに関するテクノロジーを活用し、新しいビジネスニーズに対応した価値創出につなげます。

DX推進体制

管理部にDX推進事務局を設置しております。
DX企画・推進、人材育成等は全社的な課題であり、経営会議において、適宜報告を行っております。

人材育成

社員ひとりひとりのスキルを高め、DX戦略を実現出来るように人材の育成施策にも注力しております。
・デジタル技術の知識習得
・資格取得の推進

DX戦略実現に向けた環境整備

経済産業省の2025年の崖にありますように、新たなビジネスモデルの創出・働き方改革・業務改善を目的として、今までのICTを革新し、新しくDXを促進することが日本企業にとって必須であり、DX促進なくして日本企業の継続・発展はありえないと言われています。
従業員の約7割がエンジニアの会社であるため、ITシステム等の導入をしやすい環境にあります。
今後も積極的にITシステム導入・人材教育に投資し、情報共有のスピード化・業務効率の向上・ICT人材の育成を図ります。

DX戦略の達成指標

社内DX推進に関する指標は下記のとおりです。

●月間利用者数

月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新又はアプリの起動等により、当月に1回以上、当社サーバーへアクセスが行われたユーザー数です。
当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献するうえで、月間利用者数はひとつの重要なKPIです。利用者数の増加により当社が獲得できる情報も拡大し、サービスの精度向上につながります。

●ブラックリスト登録件数

当社が機械学習等のテクノロジーを活用して収集し、日々精度向上に努めている迷惑電話番号や迷惑URLの件数です。現在、約3万件の迷惑電話番号と約28万件の迷惑URLが登録されています。

●デジタル技術に関連する資格保有者の増加

迷惑情報データベースの精度向上やテクノロジーを活用した各種サービスの付加価値向上に向けて、資格取得者への報奨金支給等を通して当社社員のスキルアップを積極的に推進します。

●バックオフィス業務におけるデジタル化

テクノロジーの利活用はお客様へのサービス提供に限らず、会計や人事労務といったバックオフィス業務においても、業務のデジタル化を推進します。請求書処理のペーパーレス化、業務フローのシステム化等で各種バックオフィス業務の効率化を進めています。

サイバーセキュリティ

当社では情報の適正管理方法を定め、保有する情報を保護することを目的に情報セキュリティ規程を策定しています。
経営上の重要なリスクについては毎月開催する当社取締役会において、その他のリスクについては「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、3ヶ月に一度開催するリスク・コンプライアンス委員会においてそれぞれ把握・分析を行い、対応策の検討とリスクの現実化の防止に努めるとともに、危機発生時には当社の代表取締役社長を統括責任者とする危機管理体制を整えております。
情報処理安全確保支援士は4名(2022年4月末時点)在籍しています。
また、当社は継続して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク(Pマーク)」の認定を取得しています。
今後もプライバシーマーク付与認定企業として、個人情報の取扱いにさらなる強化を図り、取り組んでまいります。

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