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調査レポート

【アンケート調査】約3人に1人が詐欺と思われる不審な電話を経験 増加するニセ警察詐欺、若年層ほど認知度低く20代の約半数が「知らない」

2026.09.07

トビラシステムズ株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社⻑:明⽥ 篤、証券コード:4441、以下「トビラシステムズ」)は、令和8年上半期における特殊詐欺被害の増加を受け、特殊詐欺に対する認知度や意識、不審な電話の経験などについてアンケート調査を行い、レポートとして公開します。

<調査サマリー>
◉ 約3人に1人が詐欺または詐欺と思われる不審な電話を経験
◉ 不審な電話の内容で最も多いのは「自動音声電話」約5割が経験あり
◉ ニセ警察詐欺の認知度は全体で7割、一方で20代は5割近くが「知らない」
◉ 若年層ほどニセ警察詐欺の認知度が低い傾向、幅広い世代に対する周知が必須

 

令和8年上半期の特殊詐欺被害が増加、ニセ警察詐欺は幅広い世代で発生

警察庁の発表によると、令和8年上半期における特殊詐欺の被害額は1,816.2億円(前年同期比+618.8億円)、認知件数は22,031件(前年同期比+3,408件)で、前年と比べて増加しています。

また、警察官を名乗る電話から、捜査や事件への関与などを名目に金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」も多発しています。被害額は507.9億円(前年同期比+108.9億円)で、特殊詐欺被害額の約3割を占めています。20代〜80代以上まで、幅広い世代で被害が発生しています。

 

詐欺または詐欺と思われる不審な電話に関するアンケート調査

詐欺または詐欺と思われる不審な電話を受けた経験やその内容、「ニセ警察詐欺」への認知度について、アンケート調査を行いました。

【調査概要】
調査実施会社:トビラシステムズ株式会社
実施期間:2026年8月20日〜23日
対象:全国の20〜69歳の男女
有効回答数:7,201
調査方法:インターネット調査(Surveroidを利用)https://surveroid.jp/

 

約3人に1人が詐欺と思われる不審な電話を経験

アンケート結果

詐欺または詐欺と思われる不審な電話を受けた経験について、「ある」と回答した人は37.1%でした。約3人に1人が、詐欺やその可能性がある不審な電話を受けた経験があることがわかりました。

 

不審な電話の内容で最も多いのは「自動音声電話」

アンケート結果

詐欺または詐欺と思われる不審な電話を受けたことがある人に対して、その電話の内容について聞いたところ、最も多かったのは「自動音声によるもの」でした。

近年、自動音声を用いた電話が特殊詐欺の入り口として悪用されるケースがみられます。「◯番を押してください」などの指示に従って操作すると、犯人につながり、特殊詐欺の被害にあう恐れがあります。また、光熱費や住まいに関する調査などを名目とした、不審な自動音声アンケートも発生しています。これらは、特殊詐欺などに悪用する目的で、個人情報を事前に収集している可能性も考えられます。犯人が自動音声による電話を不特定多数に発信し、指示に従った人にだけ対応することで、犯行を効率化している可能性もあります。

次いで多かったのは、「通信事業者を名乗るもの」でした。携帯電話の未納料金支払いなどを口実に金銭を要求する架空料金請求詐欺や、ニセ警察詐欺の入り口として「あなたの携帯電話が不正利用されている」などと不安をあおり、警察官を名乗る人物に電話をつなぐ手口などの可能性もあります。

そのほか、「電力・ガス会社を名乗るもの」「金融機関を名乗るもの」「警察官を名乗るもの」などが挙がりました。

 

ニセ警察詐欺の認知度は7割、一方で20代は約半数が「知らない」

アンケート結果

警察官を名乗り、捜査や事件への関与などを理由に金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」の認知度を調べたところ、「手口の内容まで知っている」が28.9%、「名前は聞いたことがある」が43.4%で、合計72.3%がニセ警察詐欺を認知していることがわかりました。

アンケート結果

ニセ警察詐欺の認知度を年代別にみると、年代が上がるにつれて「手口の内容まで知っている」「名前は聞いたことがある」と回答した人の割合が高くなる傾向がみられました。一方、20代はニセ警察詐欺について「知らない」と回答した人が46.4%と、約半数を占めました。年代が低いほどニセ警察詐欺への認知度が低い現状から、若年層への継続的な注意喚起も重要と考えられます。

 

調査結果まとめ

約3人に1人が不審な電話を経験

詐欺または詐欺と思われる不審な電話を受けた経験がある人は37.1%で、約3人に1人に上りました。特殊詐欺につながる可能性のある電話が身近な脅威となっていることがうかがえます。

 

およそ5割の人が自動音声による不審な電話を経験

不審な電話の内容では「自動音声によるもの」が最も多く挙がりました。自動音声による電話は、特殊詐欺へ誘導する入り口や、アンケートを装い個人情報の収集に悪用される場合もあります。自動音声による電話があった場合は、指示に従ったり操作を行ったりせず、一度電話を切ることが被害防止につながります。

 

20代の約半数がニセ警察詐欺を「知らない」

ニセ警察詐欺を認知している人は全体の72.3%だった一方、20代では約半数の46.4%が「知らない」と回答しました。また、年代が低いほど、手口への認知度も低い傾向がみられました。ニセ警察詐欺は幅広い世代で被害が発生していることから、若年層も含めた全世代に対して、手口や対策の継続的な周知が重要です。

 

<参考資料>

特殊詐欺の認知・検挙状況等(令和8年上半期・暫定値)について(警察庁)
https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/sagi_keihatsu2026_teisei.pdf

 

迷惑電話対策アプリの活用

特殊詐欺などの不審な電話への対策の一つとして、迷惑電話対策アプリの活用が有効です。

 

迷惑電話・SMS対策アプリ「トビラフォンモバイル」

トビラシステムズの迷惑情報データベースをもとに、特殊詐欺の疑いがある危険な電話に加え、悪質な営業・勧誘などの迷惑電話の発着信時に自動で警告・拒否を行います。電話帳に登録していない番号も、データベースと合致する場合は発着信時に相手先の事業者名称を表示するので、安心して電話に出られます。さらに、迷惑SMS対策機能を搭載しており、フィッシング詐欺や架空料金請求詐欺などの被害防止にも有効です。

トビラフォンモバイル:
https://tobilaphone.com/mobile/landing/

 

警察庁推奨アプリ「詐欺対策 by NTTタウンページ」

本アプリは、警察庁から日々提供される犯行利用番号およびトビラシステムズ独自の迷惑情報データベースをもとに、詐欺の疑いがある電話を自動遮断または警告表示する機能(Android・iOS18以上では遮断・警告表示、iOS17以下では警告表示のみ対応)に加え、iタウンページの事業者情報を活用した名称表示機能を搭載しています。

詐欺対策に関する機能や運用体制が評価され、「警察庁推奨」の認定を受けており、無料でご利用可能です。

詐欺対策 by NTTタウンページ:
https://itp.ne.jp/sagitaisaku/

 

トビラシステムズについて

トビラシステムズ

テクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開し月間約1,500万人にご利用いただいています。

 

<会社概要>

会社名  :トビラシステムズ株式会社
代表者  :代表取締役社長 明田 篤
証券コード:4441(東証スタンダード市場)
設立   :2006年12月1日
所在地  :愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
公式サイト:https://tobila.com/

 

<本件に関する報道関係のお問い合わせ先>

トビラシステムズ株式会社 広報担当
電話番号:050-3646-6670(直通)
お問い合わせフォーム:https://tobila.com/contact/

 

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警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ

出典:「警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ(警察庁)」(https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/