迷惑情報フィルター標準搭載スマホアプリ型ビジネスフォン「トビラフォン Cloud」のサービス開始に関するお知らせ

2019.12.10

当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、迷惑情報フィルター標準搭載のスマホアプリ型ビジネスフォン「トビラフォン Cloud」のサービスを2020年３月目途に開始することを決議しましたので、お知らせいたします。

１. 事業開始の趣旨

安倍内閣総理大臣の施政方針演説（注１）において、「働き方改革」の具体例として掲げられたテレワークは、地方創生、働き方の多様化、女性の社会進出促進に向けた具体的な取組みとして政府・民間の注目を集めているものの、東京商工会議所の調査（注２）によれば、中小企業においてテレワークを導入している企業は５％に過ぎず、初期費用等の負担懸念から導入が進んでいない実態が浮き彫りになっています。

これは、テレワークにかかる電話商品市場が、大手通信事業者が販売する大企業向けの高機能商品により主要を占められ、従業員数が限られる中小企業でテレワークを導入するにはコストやシステム開発規模が見合わず、テレワーク導入を足踏みする状況にあることが原因の１つです。

本来、テレワークの促進により、少人数経営の中小企業にこそ新規人材流入や業務効率化が期待できるものと考えられ、現状のテレワークにかかる電話商品市場に中小企業向けの商品を安定した品質で提供することは、我が国が抱える「人手不足」や「働き方改革」といった社会課題を解決することにもつながります（注３）。

そこで当社は、スマホアプリ「トビラフォン Cloud」をiOS 及びAndroid 向けに新規提供し、私有のスマートフォンに当社アプリを入れることで、従業員がプライベートとオフィス電話を分けて使用できる仕組みを整え、中小企業のテレワーク環境導入を支えます。

加えて、「トビラフォン Cloud」には当社の迷惑情報フィルターが標準付帯しており、不要なセールス電話等を拒否して業務効率を高めることが可能であり、当社技術を用いた独自性を有する商品になっています。

（注１）安倍内閣総理大臣施政方針演説（2018 年１月22日）

（注２）東京商工会議所「東京2020大会における交通輸送円滑化に関するアンケート結果」（2017年12 月12日）

（注３）中小企業は日本の企業数の99.7％、常用雇用者人口の64.2％を占めており、この市場におけるテレワーク電話商品の成長潜在性は高い。（企業数等のデータは中小企業庁「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者数（民営、非一次産業、2016 年）」参照）