当社株主による大量保有報告書（変更報告書）の提出について

2022.02.10

2022年2月10日付で、当社の代表取締役社長である明田篤氏より東海財務局に大量保有報告書の変更報告書が提出（以下、「本件」という。）されました。本件の概要等は以下の通りです。

1.本件の概要

本件は、明田篤氏が一昨年の2020年12月11日に保有する当社株式を売却（以下、「本売却）という）したことによるものです。大量保有報告書の提出は、金融商品取引法第27条の25第1項の規定に基づき、報告義務発生日の翌日から5営業日以内となっておりますが、本件は、変更報告書の提出に関する規定を誤認していたことによります。
なお、本件の内容については下記の通りです。

（1）提出者の名称	:	明田篤
（2）提出事由	:	株券等保有割合の1%以上の減少
（3）株式の処分年月日	:	2020年12月11日
（4）処分の数量	:	37,700株
（5）株式保有数・割合	:	（処分前）4,950,800 株（48.39%）（処分後）4,913,100 株（47.22%）
（6）市場外取引の別	:	市場外取引（処分）

2.本売却に関する当社の関与

当社は、本売却の同日（2020年12月11日）に、会社法第459条第1項の規定に基づく自己株式の取得につき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT3）による自己株式の取得を実施しております。当社は短期間で自己株式の取得を確実に行うことが可能となるよう、明田篤氏の保有する当社株式を立会外買付取引（ToSTNeT3）にて取得することを決定いたしました。なお、当社は2021年1月21日に従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を決定し、2021年2月19日に払込手続きを完了し、取得した自己株式の一部を処分しております。また本売却については、2022年1月20日に提出した第15期有価証券報告書に、関連当事者との取引として記載しております。