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トビラシステムズ、サイバーセキュリティ月間にサイバー犯罪に関する調査レポートと専門家による啓発動画を公開

2026.02.18

特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社⻑:明⽥ 篤、証券コード:4441、以下「トビラシステムズ」)は、内閣官房国家サイバー統括室(NCO)が推進する「サイバーセキュリティ月間(2月1日〜3月18日)」に連動し、サイバーセキュリティへの関心を高め「自分ごと」として捉えてもらうための活動として、サイバー犯罪に関する調査レポートと専門家による啓発動画を公開します。

 

調査レポート「サイバー犯罪に関する意識調査」

サイバーセキュリティへの関心を高め、「自分ごと」として捉えてもらうことを目的に、サイバー犯罪に関する意識調査を実施し、レポートとして公開します。

本調査では、身近なサイバー犯罪の一つであるフィッシング詐欺の被害・遭遇経験や、サイバー犯罪への日頃の対策意識などについてアンケートを行い、その結果をレポートとしてまとめます。

サイバー犯罪は誰にとっても身近なリスクとなっています。本レポートでは、調査結果の詳細とともに、今すぐ実践できる対策のポイントを紹介します。

 

公開スケジュール

2026年2月下旬予定

 

専門家による啓発動画「AI時代の詐欺と対策」

AIやテクノロジーの進化により巧妙化する近年のサイバー犯罪や特殊詐欺について、手口の実態や今後どのように進化していくかを、元埼玉県警察 捜査一課刑事で、現在は刑事コメンテーターとして活躍する佐々木成三氏と、トビラシステムズ セキュリティリサーチャー・柘植悠孝の視点から読み解きます。

動画では、最新の詐欺手口の特徴や、被害を防ぐための対策ポイントをわかりやすく解説します。サイバー犯罪は誰もが被害にあう可能性があること、手口を知ることや対策の重要性などについて、この機会に知っていただくことを目的としています。

 

公開スケジュール

2026年3月上旬予定

 

「サイバーセキュリティ月間」について

フィッシングによるアカウント乗っ取り、サポート詐欺による金銭被害、ランサムウェアによる企業の業務の停止など、サイバー攻撃は私たちの暮らしを脅かすものとなっています。
政府では、毎年2月1日から3月18日を「サイバーセキュリティ月間」と定め、内閣官房国家サイバー統括室(NCO)を中心に、産官学民が連携して、サイバーセキュリティに関する取組を集中的に行っています。

サイバーセキュリティ月間2026特設サイト
https://security-portal.cyber.go.jp/cybersecuritymonth/2026/

 

トビラシステムズについて

トビラシステムズ

テクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開し月間約1,500万人にご利用いただいています。

 

<会社概要>

会社名  :トビラシステムズ株式会社
代表者  :代表取締役社長 明田 篤
証券コード:4441(東証スタンダード市場)
設立   :2006年12月1日
所在地  :愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
公式サイト:https://tobila.com/

 

<本件に関する報道関係のお問い合わせ先>

トビラシステムズ株式会社 広報担当
電話番号:050-3646-6670(直通)
お問い合わせフォーム:https://tobila.com/contact/

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警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ

出典:「警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ(警察庁)」(https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/