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トビラシステムズ、迷惑電話に関する独自調査レポートを公開 特殊詐欺や強盗の温床、迷惑電話や「アポ電」に注意

2023.03.30

〜特殊詐欺被害額8年ぶり増、政府も緊急対策プラン策定で警鐘鳴らす〜

トビラシステムズ株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:明田 篤、証券コード:4441、以下「トビラシステムズ」)は、当社の「迷惑情報データベース」をもとに、迷惑電話に関する独自調査レポートを公開します。また、特殊詐欺被害の増加や強盗事件の多発などが昨今問題となっている中で、犯罪の温床になりやすい迷惑電話や「アポ電」に関する注意喚起を行います。

特殊詐欺被害額が8年ぶり増加、「闇バイト」強盗事件も社会問題に

警察庁の発表によると、2022年の特殊詐欺の認知件数は17,520件(前年比+3,022件)、被害額は361.4億円(前年比+79.4億円)で前年から大きく増加し、被害額は8年ぶりの増加に転じました。

また、昨年から今年にかけて発生している広域強盗事件について、フィリピンの収容所から犯行の指示を出していた疑いのある中心メンバーが、特殊詐欺事件にも関与していた疑いで逮捕されました。特殊詐欺や広域強盗事件を背景に、犯行前にターゲットの資産などを聞き出す「アポ電」の増加や、SNSで犯罪の実行役を募る「闇バイト」などが社会問題となっています。

政府はこれらの状況を踏まえ、2023年3月17日に犯罪対策閣僚会議を開き、「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を策定しました(※1)。同プランにおいて、高齢者の自宅電話に犯罪者グループ等から電話が架かることを阻止するため、特殊詐欺の予兆電話等に利用された電話番号からの着信を機械的に阻止する方策の検討や、非通知設定の電話等を自動で拒否できる端末の普及促進に取り組むよう要請するなどしています。

※1 令和5年3月17日 犯罪対策閣僚会議「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/230317/honbun-1.pdf

特殊詐欺の犯行手段は約99%が電話、「アポ電」も急増

警察庁の発表によると、2022年の「オレオレ型特殊詐欺(※2)」の被害において、被害者への接触手段として犯行の最初に用いられたツールの約99%が「電話」と報告されています。

また昨今、特殊詐欺や強盗などの犯行前にターゲットの資産、家族構成、利用金融機関、在宅状況などを聞き出す予兆電話、いわゆる「アポ電」が各地で多発しています。警察庁の発表で、2022年に確認された予兆電話は120,701件(前年比+20,186件)と急増しています。

「アポ電」には、親族や警察官、役所や金融機関の職員を装う電話のほか、テレビ局のアンケートを名乗る不審電話や、不用品買取業者を名乗る不審電話など、様々な事例が報告されています。

特殊詐欺や強盗事件が多発するいま、特に被害にあいやすい高齢者を狙う詐欺電話や「アポ電」への対策が急務となっています。

予兆電話件数の単月推移

データ引用元:警察庁発表「令和4年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値版)」(https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/tokusyusagi_toukei2022.pdf

※2 特殊詐欺手口のうち、「オレオレ詐欺」「預貯金詐欺」および「キャッシュカード詐欺盗」の3類型を合わせた総称。

【独自調査】固定電話にかかる迷惑電話の約75%が「悪質営業・勧誘」

トビラシステムズでは、特殊詐欺の疑いがある電話のほか、悪質な営業・勧誘などを行う迷惑電話についても調査を行っています。これらの迷惑電話には、犯罪の温床となりやすいものや、水面下で発生しているが犯罪としては検挙されにくい消費者トラブル等の「グレーゾーン犯罪」につながるものが含まれている可能性があります。

当社の調査において、2022年の固定電話にかかる着信の約20%、およそ5件に1件が迷惑電話であることがわかりました。また、固定電話にかかる迷惑電話のうち約75%は、断ったにも関わらず再度勧誘したり、社名を偽ったりするなど、特定商取引法に抵触するような電話勧誘を行う「悪質営業・勧誘」の電話でした。「悪質営業・勧誘」の内訳においては、不用品買取、電気料金、リフォーム、健康食品・美容商品などの電話が上位に挙がっています。

迷惑電話の割合_2022 迷惑電話_種別グラフ_2022

老後に備え多くの資産を保有する高齢者や、家族と離れて独居する高齢者などは、特殊詐欺や強盗、「グレーゾーン犯罪」などの危険にさらされやすい状況にあります。一方で、独居の高齢者などは家族の見守りや防犯が行き届きにくい場合もあります。

犯罪被害の入り口となりやすい固定電話において、迷惑電話防止機器などテクノロジーを活用した対策を進め、特殊詐欺や「アポ電」などの不審電話を根本から遮断することが重要です。

特殊詐欺は「自分は騙されない」と考えている人ほど被害にあいやすい傾向があります。特に高齢のご家族がいる方は、防犯について日頃からコミュニケーションを図る、迷惑電話防止機器の導入をサポートするなど、可能な対策を講じてください。

固定電話でできる特殊詐欺や「アポ電」の対策

(1)特殊詐欺対策サービス等による不審電話の遮断

特殊詐欺対策サービスや発信者番号を表示するサービス、警告メッセージを流す通話録音装置などを活用し、特殊詐欺や「アポ電」などの不審な電話に出ないよう対策を行ってください。

【特殊詐欺対策サービスの例】

・迷惑電話フィルタサービス

トビラシステムズが提供する固定電話外付け型の迷惑電話対策機器「トビラフォン」、ホームゲートウェイのオプションサービス、専用機器不要のネットワーク型サービスなどがございます。

迷惑電話検出率約97%の高い精度で、特殊詐欺や「アポ電」をブロックします。ご利用の電話環境に合わせてご活用ください。

トビラシステムズの固定電話向けサービス:
https://tobilaphone.com/landline/

 

・固定電話から迷惑電話対策機能のあるスマートフォンへの転送

固定電話への着信を迷惑電話対策機能のあるスマートフォンに自動転送することで、迷惑電話をブロックする方法です。スマートフォンに搭載された迷惑電話ブロック機能により不審電話を遮断します。

なお、この方法では、固定電話側に発信者の電話番号を表示するサービスの契約が必要になりますが、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)および西日本電信電話株式会社(NTT西日本)が、70歳以上の契約者または70歳以上の方と同居している契約者の回線を対象に、ナンバー・ディスプレイおよびナンバー・リクエストの月額利用料および工事費の無償化をはじめます。

スマホ転送のイメージ

トビラシステムズのスマートフォン向けサービス:
https://tobilaphone.com/mobile/

NTT東日本のニュースリリース:
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20230322_01.html

NTT西日本のニュースリリース:
https://www.ntt-west.co.jp/news/2303/230322a.html

 

(2)電話の相手に情報を教えない

万が一不審な電話に出てしまった場合、資産や家族構成などの情報を相手に教えないでください。特に「お金」や「キャッシュカード」などの話が出た場合は特殊詐欺を疑い、電話を切ってください。

 

(3)警察へ通報・相談窓口の利用

「アポ電と思われる電話があった」「不審な電話が頻繁にかかってくる」など、危険や不安を感じた場合は、すぐに警察に通報してください。なお、犯罪に該当するかわからないが相談したい場合は、警察相談専用電話(#9110)や消費者ホットライン(局番なし・188)なども利用できます。

 

本件に関する報道関係のお問い合わせ先

トビラシステムズ株式会社
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2丁目 5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
担当:営業企画部 広報主任 岩渕
TEL:050-3646-6670(直通)
FAX:052-253-7692
URL:https://tobila.com/

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