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トビラシステムズ、プロディライト、長塚電話工業所の3社協業でYealink社製IP Phoneを活用した電話のDXを支援

2024.04.16

トビラシステムズ株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社⻑:明⽥ 篤、以下「トビラシステムズ」)は、Yealink社製SIP端末の正規国内ディストリビューターである株式会社プロディライト(本社:大阪府大阪市、代表取締役社⻑:小南 秀光、以下「プロディライト」)、IP電話端末の販売を行う株式会社長塚電話工業所(本社:東京都目黒区、代表取締役社⻑:長塚 将、以下「長塚電話工業所」)との3社協業を発表いたします。

本協業により、トビラシステムズのクラウドPBX「トビラフォン Cloud」ご利用時における幅広いニーズに対応し、さらなるサービス提供範囲の拡大を図ります。

トビラシステムズ、プロディライト、長塚電話工業所

 

3社協業体制について

コロナ禍を経て、自社の電話環境を見直す企業が増える中、リモートワークなどの柔軟な働き方に対応できるクラウドPBXの導入が広がっています。普及に伴い、スマホやPCでの利用に加え、据え置き型の電話機で利用したいとの声も多く上がっています。

トビラシステムズは、グローバルマーケットにおいてIP Phone出荷台数第1位(注1)のYealink社製SIP端末(注2)の正規国内ディストリビューターであるプロディライト、および同社の販売パートナーである長塚電話工業所と協業することで、一体となってこのニーズに応えます。本協業により、トビラシステムズが提供するクラウドPBX「トビラフォン Cloud」の機能をYealink社製IP Phone「SIP-T43U」「SIP-T46U」「W73P」で利用可能となります。

Yealink社のIP Phoneは、日本語による電話帳検索など国内企業になじみやすい機能・UIが特徴の製品です。「トビラフォン Cloud」とYealink社製IP Phoneの提供を通じ、初めてクラウドPBXを導入するエンドユーザー様にも安心してお使いいただけるサービス・サポートの提供を実現いたします。

3社協業体制について

(注1)シェア情報の出典はYealink社グローバルWebサイト(https://www.yealink.com/en
(注2)SIP(Session Initiation Protocolの略)とはネットワークで音声やデーターなどの通信を行うための通信プロトコルの一種のことで、SIP端末はそれに則り音声通話が行えるIP電話機などの端末を指す

 

トビラシステムズについて

トビラシステムズはテクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺や「グレーゾーン犯罪」撲滅のための様々なサービスを提供しています。クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」は、スマートフォンに専用アプリを入れるだけで、外線・内線・転送・グループ着信・IVR(自動音声応答)など、ビジネスフォンに必要な機能が利⽤できます。

トビラシステムズ
https://tobila.com/

トビラフォン Cloud
https://tobilaphone.com/biz/cloud/

 

プロディライトについて

プロディライトは、Yealink 社製SIP端末の正規国内ディストリビューターです。DX時代にふさわしい音声ソリューション事業を展開し、固定電話・音声通話を切り口に様々な社会の課題を解決する「電話のDX」を推進しています。

プロディライト
https://prodelight.co.jp/

 

長塚電話工業所について

長塚電話工業所は昭和12年に創業した企業です。シェア20%を誇るコールセンター向け業務用ヘッドセットの製造・販売をはじめ、IP電話機の構築・販売、録音システム構築、AI連携など多角的に業界を牽引しています。

長塚電話工業所
https://nagatsuka.co.jp/

 

Yealinkについて

Yealinkは2001年設立以降、IP通信領域にフォーカスし、高い品質、高い柔軟性、幅広い互換性とスピーディーな専門的技術サポートなどを生かし、グローバルマーケットにおいてIP Phone出荷台数第1位のシェアを確保している世界的IP通信機器メーカーです。

Yealink
https://www.yealink.com/en

 

本件に関する報道関係のお問い合わせ先

トビラシステムズ株式会社
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2丁目 5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
担当:管理部 広報 岩渕
TEL:050-3646-6670(直通)
FAX:052-253-7692
URL:https://tobila.com/

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警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ

出典:「警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ(警察庁)」(https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/